2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
これ、参考人で来られた消費者団体の方も弁護士さんも消費者相談員の方も、みんなそれを描いて懸念を示して心配をされているわけでありますので、何かもうちょっと地に足付いた、かみ合わない議論じゃなくて、そういう話をしているということを是非改めて踏まえてほしいなと思うんですよね。 とにかく、書面の電子化は、今日もありましたけれど、立法事実がありません。
これ、参考人で来られた消費者団体の方も弁護士さんも消費者相談員の方も、みんなそれを描いて懸念を示して心配をされているわけでありますので、何かもうちょっと地に足付いた、かみ合わない議論じゃなくて、そういう話をしているということを是非改めて踏まえてほしいなと思うんですよね。 とにかく、書面の電子化は、今日もありましたけれど、立法事実がありません。
その場合、やはり消費者委員会にも諮るということを答弁いただいていたわけでございますけれども、消費者の現場に近い消費者相談員の方々の意見も多分丁寧に聞いていくんであろうというふうに考えておりますけれども、今私が申し上げたデジタル技術の専門家の話は今まで余り出ていなかったんじゃないかなという気がしますので、今日御答弁いただきました。
これ、コロナ禍の中におきまして、消費者相談員の方々も御苦労多いと思います。また、消費者庁の方々も是非この消費者を守っていただくために頑張っていただきたいというふうに思います。本当に敬意を表したいというふうに思いますし、是非こういったことがないような社会にしていかないといけない、このように思います。 さて、次に特定商取引法等について質問いたしたいというふうに思います。
消費者相談員、ＤＶ相談員、男女共同参画の相談員や、本当に保育士さんやエッセンシャルワーカー、とっても大事なところで働いている専門職や現場の女性たち、非正規雇用が圧倒的に多い、ほとんど非正規雇用だったりしています。これを変えないと公共サービスがだんだん弱くなってしまう。ここを何とか、総務省、努力していただきたいんです。
それは、現場的に言いますと、特に消費者相談員の方々にとって言えば、一歩前進ならまだいい方で、半歩前進とか、ないよりましだみたいな、そんな法改正が現実に、ちょっと長くいるんですけど見てきて、したがって、これ大体三年に一遍ぐらいとすると、三年ぐらいでもう変えなきゃいけないことが、もう半歩ずつだから六年も掛かるとかね。
これで、消費者団体、弁護士会、消費者相談員協会も、みんながもう物すごい今反対の声が起きていて、大変な事態になっているんです。
私の生まれの鉾田もそうですし、梶山大臣の選挙区であります常陸大宮とか常陸太田、ここも消費者相談員一人の体制になってございます。 また、予算もなかなか足りないというようなお話もございます。審議官からお答えございましたが、消費者行政強化交付金、これ使い勝手が悪いという話ですね。メニューは限定されている、そして補助率も二分の一ないしは三分の一になってしまっている。
アクションプログラムでも推進をしていただいております消費者教育コーディネーターを更に積極的に活用していただきまして、消費者相談員や弁護士等の外部講師ともよく連携をしながら、現場の先生の負担軽減や実務家の教育効果の増進が重要と考えます。
このコーディネーターがいろいろな調整をしながら、先ほど申し上げたような弁護士の方とか消費者相談員、あるいは公認会計士等々の方々と学校現場とのアレンジ等も行いながら、御指摘いただいたような実践的な教育が進められるように努めてまいりたいと考えております。
その際、学習指導要領等に基づきまして、弁護士の先生あるいは消費者相談員等の実務者を積極的に活用して、具体的な事例等も交えながら具体的なものに即して実践的な教育を行うということに努めているところでございます。
これはもう当然削除すべきと思いますけれど、このことをめぐってこういう膨大な時間を掛けてやってきていますけど、本来はもっと基本的な包括的な救済ルールをもうちょっと、消費者委員会の答申にあったように、もっと基本的なものを示すということさえやってくれれば、現場で、ジャパンライフも含めて、消費者相談員の方々も含めて、もっと使える改正になったんではないかと。
○上川国務大臣 今回、成年年齢を引き下げるという形に伴いまして、消費者被害の拡大の防止、極めて重要なことであり、そのために、若年者がどこに住んでいても質の高い相談また救済を受けられるように、また、気兼ねなく、身近であったところで相談できるようにしていく、そのためには、消費生活センター等を全国に整備することや、また、消費者被害に遭った際の相談先、先ほど来のお話のとおり、消費者相談員の皆さん、こうした整備
そういう混乱が起こらないようにこれはやはり啓発しなきゃいけないですし、例えば、入力するときに後ろからのぞき見られないようにするとか、暗証番号そのものを教えてしまったらこれはもう大変なことになるわけでありますから、このＩＣ対応のクレジットカードをこれからぐっと普及させていくに当たっては、消費者への啓発というのは非常に重要だと思っていまして、国民生活センターや消費団体等とも連携をして、例えば消費者相談員
このため、磁気決済よりＩＣ決済の方が安全であるということや、暗証番号またパスワードによる本人確認の重要性についても、国民生活センターや消費者団体などとも連携しながら、消費者相談員への研修、また消費者へのチラシの配布などにより周知を進めてきておりますし、引き続き、普及啓発に努めてまいりたいと思います。
女性相談員、消費者相談員、それから今本当に議論になっている保育士さん、介護士さん、給食調理員など、挙げただけでも女性職が非正規であると。ケア的な業務と決裁的な業務に公務を分けて、ケア的な業務は女性、低賃金、非正規というふうになっていて、圧倒的に女性が低賃金あるいは非正規雇用という実態が本当に明らかになっております。
その一つは、登録された小売電気事業者の一覧、あるいはまた電力の小売自由化についてのよくある質問と回答集、あるいはまた、これからは消費者向けの説明会の開催やら消費者相談員の研修などを通じて一層広めていきたいと思っていますけれども、より、やはり今後、新聞や雑誌、メディアを通じた広報、これも大事だろうと思っておりまして、一層そういったことも含めて周知徹底に取り組んでいきたいと思っています。
ただ、非正規公務員は女性の割合が高く、事務職とそれから消費者相談員と保育士さんの割合が非常に高いです。実際、消費生活相談員の七五・八％が非常勤職員等であり、常勤職員以外の者の八六・七％が一年間の期間で雇用されている中、一九・二％の地方公共団体が雇用期間の更新回数の制限、いわゆる雇い止めを設けているなど、依然としてやはり不安定な雇用の下でベテランで働いているという状況です。
○福島みずほ君 自治体によって消費者行政が実はばらばらであったり、凸凹であったりしますが、消費者相談員の皆さんが全国にきちっと配置されて、そこである程度安定した職場としてベテランの皆さんたちが活躍できるように、是非、この法律が成立した暁には、消費者庁、今までもやっていただいていますが、より待遇改善、雇い止めを止めるために頑張っていただきたいと思いますし、国会の中でもそのことを応援していきたいというふうに
○福島みずほ君 この委員会でもよく出てきますが、消費者相談員の皆さんの給料が残念ながら高くないという問題があり、今回、法的資格を付与することで、やっぱりベテランでこの消費者行政に携わる人々の待遇がもう少し改善されないかというふうに思っております。
今日、相談員の問題で、先ほど山本参考人からも言及がありましたが、非正規公務員のことをやりますと、司書の方、それから保育士さん、それから消費者相談員、これが非常に非正規雇用の割合が高く、とりわけ女性が多いんですね。ですから、今回資格を付与することで待遇の改善などが本当に上がるといいと。
その中で、最近では、行政改革の一環として民間委託が選択される例や、価格を重視して一般競争入札により受託者が決定される例が見られ、消費者相談員の質の低下を懸念する声があると指摘しているからなんですよね。 つまり、何かええような話をするけれども、実際は、行政改革の一環としてやられている動きを見ると、そのことによって、価格、コストを重視した結果、こういうことが懸念されると言っているわけですよ。
やはり私はこの特別職扱いというのも非常に問題だろうと思っていますし、前回、いわゆる消費者相談員が問題になったことがあるんですね。専門性、経験の積み重ねということで、ここが短期でいくのはいかがなものかということで問題になったことがございます。
消費者安全法に関連して、消費者相談員の人員確保について聞きます。 消費者安全法の改正は、高齢者を中心とした消費者被害や、迅速な対応のため、被害者により身近な都道府県、市町村における消費生活相談等の体制を整備しようというもので、それは私どもも評価したいと思うんです。 ただ、現状は厳しいと言わざるを得ない。
これは、個人の被害だけでなく、国家として見ましても、高齢者が持っている資産が悪徳業者に行けば、それは税も掛かりませんし海外に流出をしてしまうというわけでございまして、しっかり取り組んでまいりたいわけでございますが、劇場型勧誘でやるので、こちらも劇場型には劇場型をということで、老人会等に消費者相談員が行って劇をしてその再現をするなどの取組を促しておりますが、こういった地方の取組のために、これまで補正で
○国務大臣（森まさこ君） 御指摘のとおり、消費者相談員、処遇等も大変不安定なものでございますけれども、この基金を造成した中で相談員さんの処遇の改善については少しずつ金額も上がってきている実績もありますが、一方でやはり法的位置付けが不明確で、三種類ございますけれども、それぞれ縦割り行政の中で生まれたというそういう経緯もございまして、なかなか指摘されながら一つの法律資格にならないで今まで来たことによって
一つは、消費者相談員や消費者センターの担当者など、直接消費者の相談に対応する職員への研修をすべきであると。それから二つ目は、教育の中での取り組みを重視すべきであると。 消費者教育の推進に関する法律が成立しています。この法律は、次のように述べています。